NPO法人なのにAd Grantsを使っていない？ 最大月$10,000の広告枠を無料で活用する方法

内閣府の2025年の統計では、49,070のNPO法人[1]が示されている。非営利型一般社団法人や公益法人なども、法人類型ごとの条件を満たせばGoogle for Nonprofitsへの申請対象となり得る。一方、Ad Grantsを実際に使っている日本の団体数は、今回確認した公式資料からは確定できない。

Ad Grantsは、Google for Nonprofitsの一環として、対象となる非営利団体に月最大10,000米ドル[2]のGoogle検索広告枠を無償で提供するプログラムである。12か月の上限を足すと120,000米ドルだが、実際の利用額や得られる成果は広告の運用状況によって変わる。現地通貨への換算も変動する。

本記事では、利用を検討する団体が確認したい制度の内容、申請手順、Webサイトと計測の準備、運用上の注意点を整理する。

---

制度の内容を知る

Ad Grantsは、現金の助成ではなく検索広告の利用枠である。団体の目的と対象者が検索広告に合うか、ほかの広報手段と比べて確認したい。

広告を掲載した後も、検索語句と成果を見ながら運用する体制が必要である。

申請と資格確認の手順

Google for Nonprofitsから申請すると、Goodstack（旧Percent）が団体の資格を確認する。追加資料が必要な場合は連絡が来るため、申請後も案内を確認したい。

申請画面の手順や追加資料は団体によって変わり得る。GoogleとGoodstackの案内を確認しながら進める。

Web運用体制

Ad Grantsの活用には、一定水準以上のWebサイトと、その継続的な運用体制が求められる。GoogleのWebサイトポリシーは、団体が管理するドメイン、活動に関係する十分な独自コンテンツ、明確なミッションや使いやすさを求める。加えて、意味のある行動のコンバージョン計測を整える必要がある。

多くの小規模NPOでは、Webサイトの管理を外部に委託していたり、更新が滞っていたりする。「Webサイトを改善してからでないと申請できない」と考え、結果的に行動が先送りされてしまうケースが多い。

---

Ad Grantsの活用は「広告を出す」という単純な行為にとどまらない。非営利団体のミッション達成に直結する4つの主要な活用パターンがある。

活用パターン1：寄付募集

「子どもの貧困 寄付」「動物保護 支援 方法」「被災地 寄付先」といったキーワードで検索するユーザーは、すでに支援への関心を持っている。Ad Grantsを使えば、こうした高い寄付意欲を持つ検索者に対して、自団体の寄付ページを上位に表示できる。

活用パターン2：ボランティア募集

「ボランティア 週末 東京」「子ども食堂 手伝い」「環境保全 ボランティア」といった検索に対して広告を表示することで、活動に参加したいと考えている潜在ボランティアにリーチできる。

活用パターン3：啓発活動

非営利団体の多くは、社会課題の認知度を高めること自体がミッションの一部である。「ヤングケアラー とは」「フードロス 現状」「障害者差別 事例」といった検索クエリに対して広告を出すことで、課題を知ろうとしている人々に正確な情報を届けることができる。

活用パターン4：イベント集客

セミナー・シンポジウム・チャリティイベントの集客にもAd Grantsは有効である。「NPO セミナー 参加」「社会起業 イベント」「防災 ワークショップ」といったキーワードで、イベントページへの誘導が可能となる。

---

Ad Grantsの取得は、大きく分けて3つのステップで完了する。

ステップ1：Google for Nonprofitsへの登録

まず、Google for Nonprofitsの公式サイトから登録を開始する。日本では以下の法人類型が対象である。

• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 一般社団法人（Goodstackによる非営利確認は別途必要）
• 公益社団法人・公益財団法人
• 社会福祉法人

登録にはGoogleアカウントと、団体の基本情報（法人名、所在地、活動内容、WebサイトURL等）が必要となる。

ステップ2：Goodstackによる資格認証

Google for Nonprofitsの登録後、Goodstackが団体の登録情報や活動状況、非営利性を確認する。追加情報や資料の提出を求められる場合があるため、Goodstackからのメールを確認し、実際の依頼に沿って対応する。

認証には通常3〜5営業日[3]を要する。

ステップ3：Ad Grantsアカウントの開設

Goodstackの認証が完了すると、Google for Nonprofitsのダッシュボードから各サービスを個別に有効化できるようになる。Ad Grantsを選択し、Google Adsアカウントとの連携設定を行えば、広告配信の準備が整う。

すでにGoogle Adsアカウントを持っている場合はそのアカウントに紐づけることも、新規にAd Grants専用アカウントを作成することも可能である。

---

Ad Grantsの審査に通過し、継続的に利用するためには、以下の条件を満たす必要がある。

独自ドメインのWebサイト

無料ブログサービスやSNSページだけでは、Ad Grantsの審査を通過できない。団体が所有する独自ドメイン（例: example.or.jp）でWebサイトを運営していることが必須である。

コンテンツの充実

Googleは申請時にWebサイトの品質を評価する。十分な独自コンテンツが必要で、内容が薄いページやプレースホルダーは問題となる。公式ポリシーには最低5ページ・各300語という固定値はない。次のページは、団体の活動を伝えるための構成例である。

• 団体概要（ミッション・ビジョン・沿革）
• 活動内容（事業・プロジェクトの詳細）
• 支援方法（寄付・ボランティア・会員登録の案内）
• お問い合わせ（フォームまたは連絡先）
• 活動報告・ブログ（定期的な更新コンテンツ）

コンバージョンの設定

Googleの公式案内は、稼働中のアカウントに月1件以上のコンバージョンと、意味のある行動の正確な計測を求める。問い合わせ完了など、団体の目的に沿ったアクションをGoogle Adsで設定する。例は以下のとおりだ。

• お問い合わせフォームの送信完了
• 資料ダウンロード
• ニュースレター登録
• ボランティア申し込み
• 寄付完了ページへの到達

---

Ad Grants運用における最大の懸念事項は、アカウント全体でCTR 5%以上[4]を毎月維持しなければならないというルールである。通常のGoogle検索広告の平均CTRが3〜4%程度であることを考えると、5%は高いハードルに見える。

しかし、以下の3つの施策を組み合わせれば、5%維持は現実的に達成可能である。

施策1：ロングテールキーワードに集中する

「NPO」「寄付」「ボランティア」といった1〜2語のビッグキーワードは、有料広告主との競争が激しく、CTRが低くなりがちだ。代わりに、3語以上の具体的なキーワードに絞る。

• 「子ども食堂 ボランティア 東京」
• 「環境保全 NPO 寄付 方法」
• 「不登校 支援 団体 相談」

ロングテールキーワードは検索意図が明確なため、広告との関連性が高くなり、CTRが自然と上がる。

施策2：除外キーワードを徹底管理する

CTR低下の主因は、団体の活動と無関係な検索で広告が表示されてしまうことにある。除外キーワードの設定により、無関係なインプレッションを削減できる。

共通的に除外すべきキーワード例:

• 「定義」「意味」「とは」（情報収集目的）
• 「給料」「年収」「求人」（採用目的でない場合）
• 「無料」「タダ」（コンバージョンに繋がりにくい）
• 競合団体名

アカウントレベルの共有除外キーワードリストを作成し、全キャンペーンに一括適用するのが効率的である。

施策3：週次で検索クエリを確認する

Google Adsの検索クエリレポートを週1回確認し、以下のサイクルを回す。

1. CTRが高く活動目的に合うクエリは、新しいキーワードの候補にする。
2. 表示回数が多くCTRが低いクエリは、広告文や活動目的との一致を見直す。
3. 活動目的に合わないクエリは、除外キーワードへの追加を検討する。

このサイクルの効果は、変更前後のCTRと活動につながる成果を実際の記録で確認する。改善や安定までの期間を一律には決められない。

---

Ad Grantsの導入を躊躇する団体が口にする理由は、おおよそ以下の3つに集約される。いずれも、実態を知れば乗り越えられる壁である。

「ITに詳しい人がいない」

Ad Grantsの運用に必要なのは、高度なIT知識ではなく、「検索クエリレポートを読む」「除外キーワードを追加する」「広告文を修正する」といった定型的な管理作業である。Google Adsの基本操作を習得するのに必要な時間は、集中して取り組めば数日程度だ。

また、Google自身が運用ガイドを提供しているほか、NPO向けにAd Grants運用を支援するボランティアコミュニティや中間支援組織も存在する。

「Webサイトが貧弱すぎる」

Webサイトの改善はAd Grantsの申請前に取り組むべき課題だが、ページ数だけでは適格性を判断できない。「団体概要」「活動紹介」「支援方法」「お問い合わせ」「活動報告」は構成例であり、各ページでミッションや活動を具体的に伝えることが大切だ。既存コンテンツを整理・加筆するところから始めればよい。

「月10,000ドルも使いきれない」

月10,000米ドルは予算の上限であり、使い切れる保証はない。たとえば毎月1,000米ドルを実際に利用した場合、12か月の利用額は12,000米ドルとなる。これは広告の利用額であって、寄付や問い合わせなどの成果額を示すものではない。予算の未消化よりも、広告が団体にとって意味のある行動につながっているかを確認したい。

重要なのは、「全額使い切ること」ではなく、「団体にとって意味のあるトラフィックを獲得すること」である。

---

Ad Grantsは、非営利団体に月最大10,000米ドル[2]の検索広告枠を無償提供するプログラムである。12か月すべてで上限まで利用した場合の合計は120,000米ドルだが、実際の利用額と成果は運用状況による。日本のNPOセクターでの利用状況と障壁を検証しながら、自団体に合う使い方を考えたい。

今日からできる具体的なアクション:

1. 自団体がAd Grantsの対象法人類型に該当するか確認する
2. Webサイトのドメインを管理し、ミッション・活動・連絡先を十分な独自コンテンツで伝えているか確認する
3. Google for Nonprofitsの申請ガイド（このサイトの記事）を読み、申請手順を把握する
4. Google AnalyticsまたはGoogle Adsでコンバージョン設定を行う
5. ミッションに直結するロングテールキーワードを20〜30個リストアップする

「うちには無理」と決めつける前に、まずは申請要件を確認してみてほしい。Ad Grantsには月最大10,000米ドルの広告枠があるが、実際の利用額と成果は運用状況による。その最初の一歩は、Google for Nonprofitsの申請画面を開くことである。

---

関連記事

• Google for Nonprofitsとは — 非営利団体がGoogleを無料で使い倒す完全ガイド（このサイトの記事）
• Ad Grantsで毎月最大10,000ドル相当の広告枠を活用できる仕組み（このサイトの記事）
• Ad Grantsの審査に落ちた？ よくある申請却下パターンと対処法（このサイトの記事）
• Ad GrantsのCTR 5%を維持するキーワード・入札の基本（このサイトの記事）

---