特殊詐欺の被害額が1年で98%増え、検挙件数は横ばい — 件数は30代、金額は70代

被害額

+98.0%

1,423.1億円

認知件数

+32.3%

27,832件

検挙件数

-0.0%

6,575件

ニセ警察詐欺の年代別（同じ手口を件数と金額の両方で見る）

件数が多いのは若い年代

30代2,239件

20代1,718件

金額が大きいのは高齢の年代

70代274.6億円

60代256.3億円

特殊詐欺全体で、高齢者（65歳以上）の被害が法人被害を除いた総認知件数に占める割合は51.3%へ14.0ポイント下がった。ただし被害総額に占める割合は59.2%で、金額では依然として高齢者に偏る。件数で対策を測ると若年層の対策に寄り、金額で測ると高齢者の対策に寄る。どちらを基準に置くかで、配る先が変わる。

被害額が1年でほぼ倍になった

警察庁が2026年5月22日に公表した確定値で、令和7年の特殊詐欺の被害額は1,423.1億円[1]となった。前年から704.3億円増えている。増加率は98.0%で、1年でほぼ倍になった。認知件数も27,832件[1]で32.3%増えた。

検挙件数は、動いていない

同じ資料に、もうひとつの数字が並んでいる。検挙件数は6,575件で、前年から1件の減少[1]。増減率にすると0.0%である。検挙人員は2,338人で2.8%増にとどまる。被害額が704.3億円増えたその年に、捕まえた件数は1件減った。

底を打ってから、跳ね続けている

この増え方は、1年だけの話ではない。特殊詐欺の被害額は2016年の407.7億円から2021年の282.0億円まで下がり、そこから4年で1,423.1億円へ[2]跳ねた。底からは5.0倍である。認知件数も同じ形で、オレオレ詐欺は2020年の2,272件から14,489件へ[3]、6.4倍になった。対策が効いて減っていた時期があり、そのあとで別の形が立ち上がっている。

伸びたのは、オレオレ詐欺だけ

伸びの中心はオレオレ詐欺だった。認知件数は14,489件で114.6%増[4]、被害額は1,138.1億円で148.3%増。一方で預貯金詐欺は25.0%減、還付金詐欺は21.9%減、キャッシュカード詐欺盗は10.3%減と、これまで主流だった手口は減っている。全体が増えたのではなく、ひとつの手口が跳ねた。

高齢者の割合が14ポイント下がった

この統計には、もうひとつ前提を崩す数字が入っている。高齢者の割合である。

特殊詐欺全体で、65歳以上の被害の認知件数は14,273件[4]で、前年から3.9%増えた。数としては増えている。だが、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は51.3%[4]で、14.0ポイント下がった。高齢者の被害が減ったのではなく、それ以外が急に増えたということだ。ただし金額で見ると話が変わる。被害総額に占める65歳以上の割合は59.2%[4]で、件数の51.3%より高い。

増えたのは、20代と30代

どこが増えたのかは、オレオレ詐欺の内訳に出ている。件数が最も多いのは80代以上で3,235件、次が70代で2,453件。ここまでは従来どおりだ。だがその次に来るのが30代の2,284件[4]で、前年から329.3%増えている。20代は1,759件で361.7%増。20代と30代を合わせると、オレオレ詐欺の認知件数の27.9%を占め、割合は14.4ポイント上がった。

件数の最多は30代、金額の最多は70代

その中身を担っているのが、警察官を名乗って接触するニセ警察詐欺である。この手口の認知件数は30代の2,239件が最多[4]で、次が20代の1,718件。若い年代に集中している。

ところが、同じ手口を被害額で並べ替えると、順位がひっくり返る。最も多いのは70代の274.6億円[4]、次いで60代の256.3億円である。件数の上位と金額の上位が、まったく別の年代になる。

1件あたりの金額は、年代で大きく違う

同じことは、オレオレ詐欺の年代別を件数と金額の両方で見ると、割り算で確かめられる。70代は2,453件で314.6億円、80代以上は3,235件で199.5億円、30代は2,284件で90.7億円、20代は1,759件で50.0億円[4]である。1件あたりに直すと、70代が約1,283万円、80代以上が約617万円、30代が約397万円、20代が約284万円になる。70代の1件は、20代の1件の4.5倍である。件数を数えるか金額を数えるかで、どの年代を重く見るかが変わるのは、この差のためだ。

捕まえているのは、末端である

まず、誰が捕まっているのかを見ておく。検挙人員2,338人のうち、受け子が1,379人で59.0%[4]を占める。前年から増減はゼロである。一方、主犯の検挙人員は69人で3.0%[4]にとどまる。前年比では38.0%増えているが、母数が小さい。捕まえているのは、現金を受け取りに行く役である。

拠点は、国外にある

なぜ上まで届かないのか。警察庁の資料が、その一端を書いている。タイやカンボジアなどの海外に架け場を置く事件に関連して検挙されたのは54人[4]である。リクルーターが「海外で簡単に稼げる仕事がある」と募集し、渡航した者が犯行に加担させられる例が把握されている。稼働していた者からは、パスポートとスマートフォンを取り上げられた、帰るなら数百万払えと言われた、指示どおりにやらないと暴力を受けた、という供述が得られている。かける側の人間も、国境の向こうで拘束されている。捜査が届く範囲が国内で終わる以上、受け子を積み上げても構造の上には出られない。

被害の増え方と、捕まえる力が切り離されている

被害の増え方と捕まえる力が切り離されている、と言える。被害額が98.0%増えるあいだ、検挙件数は0.0%しか動いていない。同じ資料のSNS型投資・ロマンス詐欺では、検挙件数が630件で140.5%増、検挙人員は397人で207.8%増と、はっきり伸びている。捜査の力が全体として頭打ちなのではなく、特殊詐欺という領域で伸びていない。実行役を入れ替えながら短期間で回す形が広がれば、1件あたりの捜査で届く範囲は狭くなる。件数を追うほど、被害の増加には追いつかなくなる。

どの数字を基準にするかで、配る先が変わる

もうひとつは、どの数字を基準にするかという問題である。同じ現象を件数で測るか金額で測るかで、対策を配る先が変わる。件数で測れば、若い世代への注意喚起が優先される。金額で測れば、高齢者の資産をどう止めるかが優先される。ニセ警察詐欺はその両方を同時に抱えている。件数の最多は30代、金額の最多は70代。どちらか一方の数字だけを見て資源を配ると、もう一方が抜ける。

窓口ではなく、画面で起きている

厄介なのは、「特殊詐欺は高齢者を狙う犯罪だ」という前提が、対策の作りに入り込んでいることだ。金融機関の窓口での声かけ、地域の見守り、家族への注意喚起。いずれも、対面か電話で高齢者に接触する経路を想定している。だが30代が最多になった手口は、その経路を通らない。情報の非対称が起きる場所が、窓口からスマートフォンの画面へ移っている。

これも数字で確かめられる。金銭の渡り方で最も多いのは振込型で、16,894件・823.0億円[4]と、認知件数の60.7%を占める。そのうちインターネットバンキングを使ったものが6,866件・495.3億円で、振込型の被害額の60.2%[4]にあたる。窓口も現金自動預払機も通らない経路が、すでに金額の主流である。暗号資産の口座への振込も628件・80.3億円あり、前年から76.9%増えた。声かけができる場所を、お金が通らなくなっている。

対策は、二つの層に分ける

対策の設計としては、二つの層を分けたほうがよい。件数の層は、接触の経路そのものを塞ぐ側の話になる。警察を名乗る連絡が本物かどうかを、受け取った側が短時間で確かめられる手順を、年代を問わず配る。金額の層は、金銭が動く直前で止める側の話だ。高額の送金や引き出しに対する確認は、いま高齢者を想定して設計されているが、金額を基準にするなら年齢は関係がない。

統計をどの指標で切るかによって、見える問題が変わる。同じことは成果指標の設計（このサイトの記事）でも扱った。公的なデータを自分の判断に使う手順は公的統計を読むための実務（このサイトの記事）にまとめてある。被害額が倍になった年に検挙が動かなかったという事実は、来年の統計を待たずに読める。