「マイナンバーカードが使えない」— デジタルデバイドの世代別データ

マイナンバーカードの保有率は84.0%[1]に達した。実際に保有されているカードは1億418万4,326枚[1]で、数字だけ見れば日本のデジタルデバイドは解消に向かっているかのように映る。

しかし、「持っている」と「使える」の間には深い溝がある。

カード保有率

79.6%

サービス利用経験あり(保有者のうち)

86.6%

オンライン行政手続の認知(保有者全体)

50.3%

70代以上のオンライン手続認知(引越し手続等)

19.1%

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カード保有率79.6%に対し、オンライン行政手続の認知率は50.3%にとどまる。70代以上では引越し手続等の認知が19.1%まで低下し、「持っている」と「使える」の溝が世代を追うごとに深くなる。

デジタル庁の令和6年度調査によれば、カード保有者のうち何らかのカードサービスを利用したことがある人は86.6%[2]に上る。一見高い数字に映るが、内訳を見ると様相が変わる。マイナポータル等を通じたオンライン行政手続の認知率はわずか50.3%[2]。カード保有者の約半数が、オンライン行政手続の存在自体を知らない。

世代で分かれる認知率

世代間格差はさらに際立っている。転居届等のオンライン手続の認知率は10〜20代で49.7%[2]に達する一方、70歳以上ではわずか19.1%[2]と、30ポイント以上の差がある。ふるさと納税のワンストップ特例申請に至っては、70歳以上の認知率は12.3%[2]にすぎない。

80歳以上の利用率

80歳以上のインターネット利用率がわずか33.1%[3]——しかも前年の36.4%から下がっている——という現実と重ね合わせると、マイナカードのオンラインサービスが届かない人々の輪郭が浮かび上がる。同じ調査で全体の利用率は85.6%[3]。 7人に1人はインターネットを使っていない 計算になり、その多くが高齢層に偏っている。

マイナカード「2025年問題」の衝撃

マイナンバーカード本体の有効期限は10年だが、健康保険証機能に必要な電子証明書は5年で失効する。この有効期限のミスマッチが、2025年度に大規模な混乱を引き起こしている。

2,780万件更新対象件数（2025年度）カード本体＋電子証明書の合計

87.5%医療機関でのトラブル経験率2024年12月以降（保団連調査）

31%電子証明書期限切れトラブル前回調査14.1%から倍増

期限切れの連鎖構造

1更新通知がマイナポータル上のみ

2高齢者がデジタル通知に気づかない

3電子証明書が期限切れ

4マイナ保険証が医療機関で使えない

5窓口に来庁して更新（移動困難者は行けない）

2025年度に更新期限を迎えるのは2,768万件[4]のカードと電子証明書である。全国保険医団体連合会（保団連）が健康保険証の新規発行停止後に初めて行った全国調査（9,741医療機関が回答）では、「トラブルはない」と答えたのは10.6%（1,029医療機関）[5]だった。裏返せば、約9割が何らかのトラブルに遭っている。

なかでも電子証明書の期限切れによるトラブルは、前回調査の14.1%（1,799医療機関）から31%（3,023医療機関）へ倍増[4]した。

問題の核心は通知体制にある。更新通知は主にマイナポータルでデジタル配信されるため、マイナポータルを定期確認しない高齢者は失効に気づけない。その結果、医療機関の窓口で「使えない」と初めて気づくケースが頻発している。約80%の医療機関が従来の健康保険証による確認に頼っており、厚生労働省が推奨する「資格情報通知書」も十分に普及していない。

デジタル前提設計に内在する排除

更新手続には本人または代理人が市区町村窓口に出向く必要がある。外出困難な高齢者や障害者にとって、この「現地更新」は大きな障壁となる。デジタル化の便益を享受するために、非デジタルな行動（役所への来庁）が求められるという矛盾が制度の根幹に埋め込まれている。

デジタル活用支援推進事業のような支援事業も存在する。しかし、70歳以上における健康保険証機能の認知率が87.0%[2]と比較的高い一方、オンライン行政手続の認知率は19.1%にとどまる。「知っている機能」と「使える機能」の壁は、認知率の数字が示す以上に深い。

若年層も異なる課題を抱える。「更新するつもりはない」と回答した割合は20代で20.5%、30代で12.5%[6]に達し、顔認証カードリーダーへの抵抗感も報告されている。デジタルネイティブ世代がカードを必要と感じていないという構造的現実も無視できない。

「保有率」が覆い隠す不平等の三層構造

マイナカードをめぐるデジタルデバイドは、既存のデジタルデバイドの三層構造（このサイトの記事）と同じパターンをたどっている。

第一層——「アクセスの格差」——はインターネット利用率の世代差に現れる。80歳以上の利用率33.1%は、13〜59歳の97%と比べて60ポイント以上の差がある。しかもこの差は縮まっておらず、80歳以上だけが前年より下がっている。インターネットを利用できない人に対しては、オンラインサービスの存在を伝えること自体が本質的に困難である。

第二層——「スキルの格差」——はカードを持っていてもオンライン手続を操作できない人々の中に現れる。暗証番号の管理、マイナポータルの操作、電子証明書の更新——この一連の操作はデジタルリテラシーを前提とする。

第三層——「成果の格差」——はデジタルを活用できる人とできない人の間で行政サービスへのアクセス品質が分岐する段階である。コンビニで証明書を取得できる人（満足度84.2%[2]）と、市区町村窓口に並ばなければならない人。e-Taxで確定申告を完結できる人と、紙書類を持って税務署に行かなければならない人。同じカードを持っていても、得られる便益は世代によって大きく異なる。

量から質へ——指標転換が問うもの

「保有率80%」という指標を政策の成果として語る瞬間、誰が取り残されているかが同時に不可視化される。2040年には日本人の3人に1人が高齢者となる。デジタルツールを「使えない」人口は縮小するどころか、高齢化の進行とともに構造的に再生産される。

何人が手続を完了したか

必要なのは、保有率・交付枚数といった量的指標から、「何人がオンライン手続を完了したか」「何人が更新通知に気づいたか」「何人がトラブルなく医療を受けられたか」という成果指標への転換である。量的指標は「配布したもの」を測るが、「実際に使えた人」は測らない。

次世代カードの計画

2028年には次世代マイナンバーカードが計画されている。Android搭載のカード機能（2026年から）、スマートフォンのみで完結する確定申告——利便性向上は確かに進んでいる。しかし、こうした機能拡張がスマートフォン保有を前提とする以上、スマートフォンを持たない・操作できない人々への支援を同時に設計しなければ、格差はむしろ拡大する。

『デジタルファシズム — 日本の資産と主権が消える』（外部サイト、新しいタブで開きます）（堤未果、2021年）が警告したように、デジタル化はあくまで市民の利便性を高めるための手段であり、目的ではない。「誰一人取り残さないデジタル社会」という理想と、保有率を追う現在の政策設計の間には構造的矛盾がある。その矛盾と向き合い、「使えること」を中心に据えた制度設計へと転換すること——それがマイナンバーカードが真の社会インフラとなるための条件である。

デジタルデバイドの全体構造についてはデジタルデバイド2026 — DXが「取り残す人」を生む逆説（このサイトの記事）を、政策が届かない人々の構造については政策が届かない人々の共通構造（このサイトの記事）を参照されたい。

関連ガイド

• システム思考入門 — 複雑な社会課題を構造で読む（このサイトの記事）
• NPOデータ活用ガイド — データで組織の意思決定を支える（このサイトの記事）

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