漁業の人員確保と構造的停止リスク — プライマリーセクターの労働危機

漁業の現場では、1人欠ければ船が出ない。

FIRST-HAND Local編集部は2026年4月、島根県出雲市で小型底引き網漁業を営む樋野徹さんを取材し、5人乗組員体制で1人欠ければ船を出せない「構造的停止リスク」を抱えながら採用に苦慮している実態を報告した (漁業の人員確保と構造的停止リスク、2026年4月15日公開)。月7万円の人材紹介会社と契約してもなお紹介者の約8割が未経験で、体験乗船後1〜2日で辞退する事例もある。船酔いへの適応は事前に測れず、天候依存の不規則な休暇、冬季12月は月10日しか出航できない非連続な収益構造が積み重なる。「出られる日に出られない」一点で、その月の売上はゼロに沈む。

これは一漁業者の個別事情ではない。漁業就業者は12万1,389人 (2023年)[1]。5年前 (2018年) からの5年間で20.0%、3万312人が漁業から離れた[2]。平均年齢は57.1歳 (2018年の56.9歳から上昇、2024年概数値は56.9歳)[3]。年齢階層別の減少は65〜69歳階層で最大であり、新規流入を圧倒する規模で「リタイアの波」が押し寄せている。

就業者数（2023）12.1 万人

5 年で減少率▲20.0%

平均年齢57.1 歳

新規就業/年約 1,700 人

漁業就業者数の推移

2003

23.8 万人

2008

22.2 万人

2013

18.1 万人

2018

15.2 万人

2023

12.1 万人

構造的停止リスクの連鎖

STEP 1新規就業の補充不足減少 5,000-10,000 人/年 vs 流入 1,733 人/年

→

STEP 2高齢化とリタイア平均年齢 57.1 歳、65-69 歳階層が最大減少

→

STEP 3最小編成の崩れ小型船 5 名前後が下限、欠員 1 名で操業不可

→

STEP 4売上の即時ゼロ化天候依存 + 売上の非連続性で収益直撃

新規就業の不足 → 高齢化と離脱の加速 → 最小編成の崩れ → 1 人欠ければ船が出ない。この 4 段階の連鎖が、収益と供給の双方を即・停止へ追い込む。

新規就業者は令和5 (2023) 年度で1,733人、39歳以下が約7割[4]を占める。一見すると若年層が支えているように見えるが、年単位の減少分5,000〜10,000人に対し補充率は1/3〜1/5。新規の約7割が他産業からの転換者という事実は、漁家の子弟が継がないという継承断絶の表れでもある。出雲市の樋野さんが直面する「採用しても定着しない」状況の背後で、産業全体の労働力プールが急速に細っている。

漁業協同組合の75年で4分の1への縮小

漁業の労働危機は、個別の経営体だけでなく、漁業を支えてきた相互扶助の仕組みそのものを揺るがしている。水産庁の水産白書によれば、沿海地区漁協の数は令和6 (2024) 年3月末時点で 852[5] 組合である。白書が図表で示す推移をたどると、平成元 (1989) 年度の 2,136[6] から平成23 (2011) 年度に 1,000[6] を割り、35年で6割減った。

合併・統廃合は進んだものの、合併後の漁協においても経済事業の多くは赤字とされ、財務悪化が止まったとは言い難い。漁協は漁業権の管理、共同販売、共済、信用事業など、漁業者の経営と地域生活の両方を支える基盤である。漁協の機能低下は、新規就業者の受け入れ窓口・船員の福利厚生・漁業権の継承といった機能の劣化を通じて、労働危機をさらに加速させる。

特定技能1号「漁業」の受入れ実績ギャップ

外国人材の受け入れ拡大は、2018年の特定技能制度創設以降、政策上の主要な柱として位置づけられてきた。2024年4月からの新計画では、漁業分野の受入れ上限は5年間で17,000人[7]へと、旧計画の6,300人から2.7倍に引き上げられた。

しかし現実の在留者数は、直近の令和7 (2025) 年12月末で漁業分野 4,590[8] 人にとどまる（半年前の令和7年6月末は 3,842[9] 人）。5年間の上限17,000人に対して27% である。上限を2.7倍にしても、現場の受け入れ余力がそこに追いついていない。

理由は単純ではない。在留期間は通算5年で、閑散期に帰国・転職が可能なため、漁業特有の天候依存・長時間労働は日本人と同様、外国人材にとっても定着困難要因として作用する。漁船乗組員確保養成プロジェクト (平成29年発足、官労使三者) を通じた漁業ガイダンスは6年間で110回、3,769人が参加[10]したが、その先の受入れ環境整備が制度設計の課題として残る。

食料自給率38% への波及

漁業就業者の急減は、政策文書の上でも食料安全保障問題として位置づけられている。農林水産省が2025年10月に公表した令和6 (2024) 年度のカロリーベース食料自給率は38%[11]。前年度と同水準である。

同公表資料はカロリーベース自給率横ばいのマイナス要因として「水産物の生産減少」を明記し、生産額ベース自給率が +3ポイント上昇した中でも「水産物単独では国内生産量の減少により生産額が減少」と記している。漁業者数の減少が水産物供給量の減少を通じて自給率を下押しするという連鎖は、政府統計の表現としても定着している。

世界全体に目を転じれば、国連食糧農業機関 (FAO)の「The State of World Fisheries and Aquaculture 2024」によれば、2022年の世界の漁業・養殖業生産は 223.2[12] 百万トンで過去最高を記録した（うち水生動物 185.4[12] 百万トン、藻類 37.8[12] 百万トン）。養殖業の生産は 130.9[12] 百万トンに達し、そのうち水生動物 94.4[12] 百万トンが水生動物生産全体の 51%[12] を占め、史上初めて漁獲を上回った。総供給量を養殖が支える時代に入りつつある中で、日本は漁獲漁業の労働危機と養殖経営体の減少が同時進行する点に固有の難しさがある。

島根県・石見地域に見る地域構造

樋野さんが操業する島根県でも、漁業労働の縮小は深く進む。令和5年漁業センサスによれば、県内の海面漁業就業者数は 1,952[13] 人で、5年前より 567[13] 人（22.5%[13]）減った。経営体数も 1,210[13] で5年前比 23.2%[13] 減である。年齢階層で最も多いのは「75歳以上」の 406[13] 人で、「15〜19歳」は 14[13] 人しかいない。出雲市の事例は、この構造の典型例として位置づけられる。

「構造的停止リスク」の3重構造

漁業が「人手不足即・経営停止」に直結しやすいのは、3つの層が重なるためである。

第一に、最小編成の硬直性。小型船は5名前後が下限の最小編成で、欠員1名で操業可否が決まる。陸上産業のように臨時応援・派遣で穴埋めできる仕組みは乏しい。

第二に、訓練の長期性。船酔い適応・天候判断・操業の段取りは即席で習得できず、未経験者の戦力化には数か月から数年を要する。月7万円の紹介料を払って未経験者を受け入れても、戦力化前に離脱されれば固定費だけが残る。

第三に、売上の非連続性。出航できなければ売上はゼロで、船・燃料・紹介料・船員給与といった固定費は継続する。冬季の出航可能日数が月10日に縮む中で、欠員1名がそのまま当月の売上ゼロ化を招く。

この3重構造に、採用市場の不透明性 (漁業向け労働需給データの欠落) と継承断絶 (漁家の子弟が継がない) が重なる。賃金を上げれば応募が増えるという需給原理は、養成期間の長さと需要側の不透明性によって、産業全体としてはなかなか作動しにくい。

ノルウェー型資源管理との制度ギャップ

国際比較は、もう一段深い構造を映す。水産庁の整理によれば、ノルウェーは IVQ (個別漁船割当)、アイスランドは ITQ (譲渡可能個別割当) を中核とした資源管理制度を運用し、漁船・経営体単位で漁獲枠が管理される。結果として、資源の持続性と個別経営の収益安定性が両立し、若手参入が継続する好循環が形成されてきた。

日本は TAC (漁種別の総量管理) を中心に、近年は IQ (個別割当) への部分移行を進めている段階にある。資源管理制度の遅れは、漁獲量・水揚げ単価の不安定性を通じて個別経営体の収益不安定性に転写され、それが労働力流出 (若手が漁業を選ばない) を加速させる。「資源管理の遅れ → 収益不安定 → 労働力流出」という循環は、北欧との制度ギャップの根因として無視できない。

ただし、ノルウェー・アイスランド型の制度をそのまま日本に持ち込むのは現実的でない。沿岸漁業者の小規模分散、漁業権の地域共同管理という日本固有の歴史的経緯があるためである。それでも、漁業を「収益安定産業」として再設計する方向性そのものは、参照する価値が大きい。

公共資産活用と漁業労働危機の接続

漁業者の高齢化に伴い、漁港周辺では漁協倉庫・冷蔵施設・市場・関連事業所などの遊休化が進む地域が増えている。2024年3月の漁港漁場整備法改正により創設された漁港施設等活用事業は、水産物消費の増進や交流促進のために漁港遊休スペースへの民間活力導入を制度化した。

ただし、漁港の使い道 (海業推進) と漁業の担い手 (労働力確保) は、政策議論としては別建てで走っているのが現状である。漁業就業者の減少と漁港ストックの遊休化は同じ地域構造の表裏であり、「漁業労働の再生」と「漁港遊休施設の活用」を統合的に構想する余地は大きい。スモールコンセッション (公共施設の小規模事業への民間活力導入) や PPP/PFI のスキームを通じて、漁港の遊休施設を福祉複合事業や水産加工・直売と組み合わせて活用する設計は、原理的に可能である。

衰退産業の延命か、食料安全保障か

このとき問われるのは、漁業を「衰退産業の延命」として扱うのか、それとも「食料安全保障とプライマリーセクター労働の再構想」として扱うのかという論点である。「1人欠ければ船が出ない」というインタビューの言葉は、個別の不運ではなく、産業構造と制度設計の空白を映している。社会保障・地域経済・食料安全保障の交点に漁業の労働危機を置き直す作業を、私たちはまだ始めたばかりである。