民生委員の欠員が初めて2万人を超えた — 定数は424人増えたのに、引き受けた人は4,476人減っている

令和4年12月改選充足率 93.7%

定数

240,547

委嘱

225,356

欠員

15,191

令和7年12月改選充足率 91.7%

定数

240,971

委嘱

220,880

欠員

20,091

令和7年12月の改選で委嘱された220,880人のうち、新任は69,207人で31.3%、再任は151,673人で68.7%だった。定数は3年前より424人増えており、減っているのは引き受ける人の側である。

民生委員・児童委員は3年の任期で、満了のたびに全国一斉に改選される。厚生労働省が令和8年1月に公表した結果は、こうなっている。

定数240,971人に対し、委嘱されたのは220,880人[1]。差し引き20,091人が欠員[1]で、初めて2万人を超えた。充足率は91.7%[1]である。

前回と並べると、動いた側がはっきりする。令和4年12月の改選では定数240,547人に対して委嘱225,356人、充足率93.7%[1]だった。

定数は424人増えている。委嘱は4,476人減っている。必要とされる数はむしろ増え、引き受ける人だけが減った。

委嘱された220,880人の内訳を見ると、支えている層が分かる。新任が69,207人で31.3%、再任が151,673人で68.7%[1]である。

7割近くが、前の任期から続けている人である。新しく入る人は3割にとどまる。改選のたびに再任で埋めているという構図になる。

民生委員は無給の非常勤特別職で、厚生労働大臣から委嘱される。担当区域の住民から相談を受け、必要な支援につなぐ。生活保護の申請、高齢者の見守り、子育ての相談。行政の窓口に来る前の段階を受け止める役割である。報酬はなく、活動費が実費相当で支給される。

定数の決め方には特徴がある。都道府県知事が市町村長の意見を聴いて、条例で定める。人口や世帯数を基準にした国の参酌基準があり、地域の実情に応じて調整される。なり手が減ったからといって、自動的に下がるものではない。

ここに、前日に扱った消防団との違いが出る。

消防団は入団37,757人に対して退団52,215人（このサイトの記事）で見たとおり、消防団員は令和7年に732,223人まで減った。ただし消防団に「定数」はない。だから統計に現れるのは「前年より1万4千人減った」という事実だけである。何人いれば足りるのかという基準がないので、不足の大きさは数字にならない。

民生委員には定数がある。だから同じ現象が「欠員20,091人」「充足率91.7%」という形で見える。定数があるから不足が可視化されるのであって、定数のない担い手の不足が小さいわけではない。

この違いは、対策の立てやすさに直結する。欠員という数字があれば、どの地域で何人足りないかが分かる。都道府県別の結果も公表されている。定数のない領域では、そもそも目標がないので、進捗も測れない。

もうひとつ、再任68.7%という数字の意味がある。いま制度を支えているのは、継続している人である。この層が一斉に退く時期が来ると、欠員は一段と広がる。新任が3割にとどまる状態が続く限り、入れ替わりの波を吸収できない。

担い手を確保する難しさの中身も、消防団と重なる。地域に住み、日中も動ける人。定年後の世代がその役割を担ってきたが、就業期間が延び、家族のケアも担うようになった。会計年度任用職員のように短時間で有償の働き方が広がるなかで、無給で3年の任期を引き受ける形は、選ばれにくくなっている。

制度が用意されていることと届いていることを分けて数える必要があるのは制度からの排除と未受給（このサイトの記事）で扱ったが、民生委員はその「届ける側」にあたる。窓口に来られない人を見つける役割が2万人分空いているということは、届かない層がその分だけ広がるということである。