「記憶にございません」— 政治的無知の制度化メカニズム
日本の政治において「記憶にございません」という応答が繰り返される。これは個人の記憶喪失ではなく、説明責任を回避するための制度化された無知の実践である。政治的記憶の否定を無知学の枠組みで分析し、そのメカニズムと機能を解明する。
知識は権力と不可分である。「知らない」と言うことは、権力の一形態でありうる。
何が起きているのか
「記憶にございません」。国会の証人喚問や行政文書の開示請求において、この言葉が繰り返される。2017年から2018年にかけての森友学園・加計学園をめぐる国会審議では、政府関係者から「記憶にない」「承知していない」「確認できない」という応答が連続した。
これは個人の記憶力の問題ではない。ある種の公的場面において、「知らない」という応答が制度的に許容され、むしろ合理的な選択肢として機能している構造の問題だ。
McGoey（外部サイト・新しいタブで開きます）（2012）は「戦略的無知」を、知識を持つにもかかわらず「知らない」と主張することで得られる利益の問題として論じた。日本の政治における「記憶にございません」は、この戦略的無知の制度化された形態である。個人の判断ではなく、組織が「知らないでいる」ことを可能にする構造が問題の核心にある。
背景と文脈
「記憶」と「知識」の法的非対称性
「記憶にございません」という応答が機能する理由の一つは、法的な非対称性にある。
国会の証人喚問で偽証罪に問われるのは、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときである（議院証言法（外部サイト・新しいタブで開きます）第6条）。「記憶にない」という応答は、「そのような事実はなかった」という事実の否定ではなく、「自分が覚えていない」という内的状態の表明である。内的状態を他者が客観的に否定することは困難だ。
この法的性質が、「記憶にございません」を低コストな防御手段にする。証明責任は相手側に移り、問われる側は「記憶がないのだから仕方ない」という形で応答できる。これは認識論的に重要な非対称性だ。事実を否定するよりも、認識を否定する方がはるかに反論が難しい。
Miranda Fricker（外部サイト・新しいタブで開きます）（2007）の証言的不正義論は、「誰の証言が信頼されるか」という権力の問題を論じた。政治的記憶の否定は、この問題の逆面である。「誰の証言が否定できるか」という問いだ。権力を持つ者の「記憶にない」は、権力を持たない者の「確かに起きた」を打ち消す力を持つ。
組織的記憶と個人の記憶
個人の記憶と組織の記憶は別物だ。個人が忘れたとしても、組織には文書・メール・議事録・担当者間のやり取りが記録されている（はずだ）。
ここで問題となるのが、公文書管理の構造である。政府の行政文書の管理に関するガイドライン（外部サイト・新しいタブで開きます）は、政策立案や事業の方針に影響を及ぼす打合せ等の記録について文書を作成するものとしている。同じガイドラインは、職員が起案の下書きをしている段階のメモは一般的には行政文書に当たらない、とも解説する。どこまでを組織の記録として残すかには幅がある。組織的な記録を残さないことで、後に「記録がない」「担当者に聞いても覚えていない」という状況を作れる。
これは偶然の産物ではない。行政の慣行として「後で問題になりうる決定は紙に残さない」という文化が形成されている場合、記録の不在それ自体が、説明責任を回避するための「先手」として機能する。個人の記憶喪失ではなく、組織的な記録生産の回避である。
森友・加計問題が示した構造
2017年以降の森友学園・加計学園をめぐる国会審議は、この構造を可視化した事例として重要だ。
財務省の公文書改ざん問題では、14件の決裁文書が書き換えられた。財務省の資料によれば、書き換えは本件が国会で取り上げられた後、2017年2月下旬から4月にかけて行われている。決裁を終えた文書が後から書き換えられたということは、事実そのものを消したのではなく、事実に至る経路を書き換えたということだ。
これはEBPMにおける戦略的無知の阻害効果で論じた「不採用」のパターンと同型だ。エビデンスが存在するにもかかわらず、それを採用しない判断が組織的になされる。ここでは、エビデンスに到達する経路そのものが改変された。
構造を読む
「知らないでいる」の機能的分析
政治的文脈における「知らない」という応答には、少なくとも三つの機能がある。
責任の分散: 知らないならば、判断に関与していないことになる。判断に関与していなければ、結果の責任を負わない。「担当者が独断で」「省内の慣行で」という説明が成立する条件が作られる。
訴追リスクの回避: 知っていた上で判断したなら、その判断の合否が問われる。「知らなかった」という立場は、結果が悪くても「騙された」という形で整理できる。
議論の終息: 「確認できない」「記録がない」という応答は、事実関係の追求に上限を設ける。「ないものを証明せよ」という無理難題を相手に押しつける形で、議論を終わらせることができる。
「記憶」を問う国会質疑の構造
| 問いの形 | 応答の形 | 効果 |
|---|---|---|
| 「○○について知っていたか」 | 「記憶にございません」 | 事実の否定ではなく認識の否定で回避 |
| 「文書は存在するか」 | 「確認できません」「廃棄しました」 | 記録の不在で追及を断ち切る |
| 「担当者は誰か」 | 「組織として対応した」 | 責任主体を拡散させ個人を守る |
| 「決定の経緯を説明せよ」 | 「決定に至った資料はない」 | エビデンスの不在で再現不可能にする |
この表の左列（問い）が「認識的正義」への要求であり、右列（応答）が「認識的阻害」の実践だ。
沈黙の構造化との接続
silence-structuring の分析が扱ったのは、異論のコストが高まることで「知っていても言わない」が集団規模で固定化するメカニズムだった。
政治的記憶の否定は、これと補完的な構造を持つ。沈黙の構造化は「言わない」ことの正常化だが、「記憶にございません」は「知らない」ことの制度化だ。前者が情報の出口を閉じるなら、後者は情報の入口を閉じる。
組織的に見れば、この二つは連動する。「そういう話は上には上げるな」という沈黙の構造が機能している組織では、上位者が「知らないでいる」ことが構造的に保証される。「報告しなかった担当者」が責任を取る形で、「知らなかった管理者」が守られる。これは組織的な無知の垂直分業だ。
制度化の条件
なぜ「記憶にございません」が繰り返されるのか。それが「機能する」からだ。機能するとは、この応答によって説明責任の追及が実際に回避されてきたということだ。
機能する条件は三つある。第一に、内的状態（記憶）を客観的に反証する手段がないこと。第二に、記録が存在しないか、存在しても開示が拒否できること。第三に、メディアや世論の追及が一定期間で収束すること。
この三条件が揃う限り、「記憶にございません」は合理的な選択肢であり続ける。対抗するには、公文書管理の強化（記録の存在を保証する）と、開示請求制度の実質化（記録へのアクセスを保証する）の両方が必要だ。技術的な改革ではなく、「知らないでいることのコスト」を引き上げる制度設計の問題である。
この記事で使った統計の出典
- 1財務省「決裁文書についての調査の結果」（2018） 出典を開く
参考文献
- 1.行政文書の管理に関するガイドライン（外部サイト・新しいタブで開きます）
内閣総理大臣決定 (2017)
内閣府（平成23年4月1日決定、平成29年12月26日一部改正）
各府省の行政文書管理規則の雛形と解説。打合せ等の記録を文書にする範囲と、行政文書に当たらない文書の範囲を定める
- 2.Strategic unknowns: towards a sociology of ignorance（外部サイト・新しいタブで開きます）
McGoey, L. (2012)
Economy and Society, 41(1), 1-16
戦略的無知の概念的基礎。「知らないことの利益」を組織・制度のレベルで分析した
- 3.Epistemic Injustice: Power and the Ethics of Knowing（外部サイト・新しいタブで開きます）
Fricker, M. (2007)
Oxford University Press
認識的不正義の理論。証言的不正義の概念が政治的記憶の否定を分析する枠組みを提供する
- 4.Agnotology: The Making and Unmaking of Ignorance（外部サイト・新しいタブで開きます）
Proctor, R. N. & Schiebinger, L. (2008)
Stanford University Press
無知の生産・維持・解消を論じた無知学の理論的基礎
→ 関連: silence-structuring とは何か | EBPMにおける戦略的無知 | 毎月勤労統計の不正と国家的無知
訂正履歴
— 本文で名前を挙げていた研究者と、参考文献に挙げていた本が、別人の組み合わせになっていました。この紹介と参考文献を外し、公文書管理のガイドラインに差し替えています。
- 訂正前
- 菅原琢が指摘するように、日本の行政では重要な決定が「打ち合わせメモ」や口頭確認として処理されるケースが多い／参考文献: 矢野和男（2014）『データの見えざる手 ウェアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』草思社
- 訂正後
- 行政文書の管理に関するガイドライン（内閣総理大臣決定）の定めと解説を引用／参考文献も同ガイドラインに差し替え
誤った理由 参考文献に挙げていた『データの見えざる手』を書いたのは矢野和男で、本文で名前を出していた菅原琢ではありません。本の中身もウエアラブルセンサで測った幸福感と生産性の研究であり、公文書の記録を論じた本ではないのに、記事を書いた時点で著者名も中身も確かめていませんでした。
— 決裁文書の書き換えについて、「300箇所以上」という数を、財務省の資料に載っている「14件の決裁文書」に改めました。書き換えの目的を述べた一文も外しています。
- 訂正前
- 決裁文書300箇所以上が書き換えられた（出典: 財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」2018年）／この書き換えは「疑問を持たれないようにする」ために実施された
- 訂正後
- 14件の決裁文書が書き換えられた（出典: 財務省「決裁文書についての調査の結果」2018年3月12日）
誤った理由 出典に挙げていた調査報告書は画像だけのファイルで、文字を機械で読み取れず、「300箇所以上」がどこに書かれているかを確かめられませんでした。同じ問題について財務省が公表した別の資料には「計14の決裁文書について書き換えが行われている」と文字で書かれているため、こちらの数と出典に改め、書き換えの目的を述べた一文は外しています。
— 参考文献から、実在を確かめられなかった1冊（Stehr『The Uncertainties of Knowledge』）を外しました。本文はこの本を参照していません。
- 訂正前
- 参考文献: Stehr, N.（2004）『The Uncertainties of Knowledge』Transaction Publishers
- 訂正後
- （削除）
誤った理由 論文と本の登録簿（Crossref）にも図書目録（Open Library）にも、この題名の本は見つかりませんでした（同じ著者の2003〜2005年の本は『The Governance of Knowledge』『Biotechnology』『Society and Knowledge』など）。記事を書いた時点で、参考文献の実在を確かめていませんでした。
